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【財政の崖】もしも政府機能が停止したなら知っておきたいたった一つのこと【米国株式,ダウ,SP500】
もしも政府機能が停止したなら 
ピクテ投信投資顧問
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おもしろいレポートがありました。
もともと第一次世界大戦中に設定されたこの債務上限は、政府と議会がお互い力のバランスを保つ役割をもっているようですが、完全に政争の具になっていますね。

政府部門が削減されることで米国GDP成長の足をひっぱることは確実です。
ただ、昨年末や今年の2月頭に発表された2012年10月〜12月分で既に始まっていることなので、そんなにびっくりするものでもないかもしれませんね。

たとえば国防費を中心に政府支出が22.2%も削減され、そりゃGDPもマイナス成長になるわとおもったのですが、個人消費2.2%増、住宅投資15.3%増、設備投資(民間)12.4%増という企業と家計ともに非常によい内容でした。

もともと軍縮を掲げたオバマ大統領ですし、国防費から削られていくのはまあそうだよねという感じなのでしょうか。

1985年以降で政府機能が停止したのは7回あるようですが、S&P500はそんなに影響も受けていないようですし、米国家計負債の7割を占める不動産ローンのマイナスが解消され→個人消費増→企業業績増というよい状態が続くなかでは、個人的に気になる「株価」というたった一つのことについては、特に心配無用なのかな?


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